• ADAのチャールズ・ホスキンソン「ツイッターを一時停止する」

    エイダコイン(ADA)の発案者でブロックチェーンの研究機関IOHKのCEOで知られているチャールズ・ホスキンソンは7月16日午後13時ごろ(日本時間)「優先順位が高いものに集中するため、ツイッターをやめる」とコメントを残した。優先順位が高いものが何かについては明らかにされていない。参照元:<ins></ins><ins></ins>・・・・・・・・・
  • 米長官、リブラや暗号資産に「深刻な懸念」 - 米政府の暗号資産に対する立場を分かりやすく整理

    トランプ大統領は11日、ツイッターを通じリブラや暗号資産に関して「信頼できない」と述べ、銀行と同様の厳しい規制を設けるべきだとトランプ氏の発言に加えて、ムニューシン米財務長官は15日、緊急記者会見を通じて、Facebookが計画している「リブラ」に関してマネーロンダリングやテロリストへの資金供与に悪用される可能性が強い「深刻な懸念を持っている」と話すと共に米国の暗号資産に対する立場を公式に表明した。<ins></ins>1. 米、政府は暗号資産が裏で運用されることを防止するために、米国の銀行に暗号資産関連規制を遵守することを要求する。2. 現在、デジタル資産に関する部署が設立され運営されてい
  • 【7/13】世界ニュースまとめ - 財務省・金融庁・日銀がリブラの連絡会を設置か、個人情報流出のFacebookに制裁金5,400億円、バイナンスCEO「個人投資家の比率6割以上」、相場の主導は個人投資家

    暗号資産専門メディアCoinpostの報道で財務省・金融庁・日銀が共同で「リブラ」に関する連絡会を設置したことが分かった。リブラは20億人のFacebookユーザーを中心に急激な普及が予想されるが、マネーロンダリングや既存の金融システムに影響などの不透明な部分が多いため、必要に応じ会合を開き、対策などのさまざまな論点について議論する予定だ。参照元:<ins></ins>ブルームバーグによると13日(現地時間)バイナンスCEOは同メディアとのインタビューで、「今年の仮想通貨の価格上昇は機関投資家の参入の結果だという見方もあるが、バイナンスの取引高は約60%が個人投資家によるものだ」と述べ、ビッ
  • 【随時更新】ビットポイント・ハッキングまとめ (最終更新7/12 14:18)

    ※続報については、この記事に随時追記いたします。2019年7月12日 10:30ビットポイント・ジャパン、全サービスを停止。2019年7月12日 13:11日経新聞がハッキング被害を報道。2019年7月12日 13:30親会社であるリミックスポイント社が公式発表
  • ビットポイント、ハッキングで資金流出

    日本経済新聞は本日(7月12日)の午後13時10分ごろ、仮想通貨取引所のビットポインがハッキングで資金が不正流出したと報道した。不正流出された金額は明らかにされていないが数十億円と推定されている。本日、午前6時30分から12時まで緊急のシステムメンテナンス作業を実施で送金、受金のサービスを停止すると発表していたが、全サービス中止となっていた。ビットポイント・ジャパンは2018年の6月に金融庁による行政処分をうけていたが2019年6月28日にされていた。<ins></ins>参照元:・・・・・・
  • ビットポイント・ジャパン全サービス停止、サービス再開日時は決まっていない

    ビットポイント・ジャパンが本日(2019年7月12日)の午前10時30分から全サービスを停止すること公表した。本日、午前6時30分から12時まで緊急のシステムメンテナンス作業を実施で送金、受金のサービスを停止すると発表していたが、全サービス中止とった理由は明かにされていない。ビットポイント・ジャパンは2018年の6月に金融庁による行政処分をうけていたが2019年6月28日にされていた。ツイッターなどのSNSでは突然の全サービス停止について憶測が飛び交っている状況でユーザーの不安感が高まっている。参照元:<ins></ins>2019年7月12日(金) 10:30 ~<ins></ins>・
  • ステーキングサービス「Sanka Network」 by HashHub

     HashHubが運営するPoSの保有報酬を受け取る手続きをするためのプラットフォームです。Sanka Netowrkはユーザーの資産を預かることはせず、ユーザーは自身のウォレットで資産を管理しながら報酬を得られます。今後、コイン相場アプリ内にも各通貨のウォレットを実装、Sanka Networkへ簡単に使える、モバイルクライアントとなる予定です。cosmosvaloper1uyt0yuv7cz7ppwefl9ths336ln7ysvg2jlj76t tz1PYF2Fcqk7YjZGquNy8bFznhCLhyi9PpVzsanka
  • ドナルド・トランプ、仮想通貨は信頼できない

    米、大統領ドナルド・トランプは12日(現地時間)ツイッターを通じ、「私はビットコインや他の仮想通貨の支持者ではない。お金でもなく、その価値はとても不安定だ。規制されていない暗号資産は麻薬取引やその他違法行為を促進するような性質がある」と発言した。<ins></ins>また、「FacebookのLibraという“デジタル通貨”についても信頼性は無い。Facebookやほかの企業が新しい銀行になりたいのであれば、他の銀行のように、国内外の既存の銀行規制に従わなければならない。」と加えた。<ins></ins>最後に、「アメリカは唯一無二の通貨を持っている。それは他より強力で信用があり頼る事が出来る
  • 仮想通貨取引所、DeCurretが34億円の資金調達

    仮想通貨取引所、DeCurret(ディーカレット)は11日34億円の資金調達を行ったと発表した。資金調達の背景は仮想通貨からデジタル通貨へサービスの範囲を拡大、デジタル通貨の世界を実現するにあたり、より多くの企業とのパートナーシップが必要と考え、実施したそうだ。Decuuret社は出資企業らと協業を通じ、デジタル通貨を活用した事業展開を加速するとともに、「取引と決済の融合」の実現を目的としていることを明らかにした。参照元:<ins></ins>1. KDDI株式会社2. コナミホールディングス株式会社3. 住友生命保険相互会社4. 大同生命保険株式会社5. 明治安田生命保険相互会社6. 中部
  • 【7/11】世界ニュースまとめ - カナダ政府、仮想通貨取引所登録を義務化へ、プラストークン最上階級、中国公安に逮捕が公式確認

    10日、コインテレグラフによるとカナダ政府が来年の2020年6月1日までカナダ現地のすべての仮想通貨取引所を対象に「カナダ金融取引報告分析センター(FinTRAC)」への登録を義務化した。カナダ政府はマネーロンダリング、テロ資金支援などの犯罪収益に対する規制改正案を発表し、現地の仮想通貨取引所が当局の登録手続きを遵守しないといけないことを明らかにした。これに関して現地Oslerの法律事務所のLori Stein弁護士は今回の改正案発表で仮想通貨業界に対する現地銀行及び金融機関のサービス提供がより開放的で円滑になると展望した。一方で今回の改正案で仮想通貨取引所が現地市場で離脱する可能性もあると予