• UPbitから匿名通貨6種類の上場廃止が決定・・廃止検討から実行へ

    韓国最大の仮想通貨取引所UPbitが20日、公式ホームページを通じ、匿名の特徴を持つ仮想通貨6種類XMR, DASH, ZEC, XHV, TUBE, PIVXの取引を終了させると発表した。UPbitは今月の9日、仮想通貨がマネーロンダリングや違法的な目的で使われてはいけないと主張するFATFを意見を尊重し、匿名通貨の上場廃止をしていた。これらの仮想通貨はUPbitの内部方針により、発表後の10日以内である2019年9月30日 11:00に取引が完全にできなくなる。UPbitは上記、仮想通貨の取引が終了してから、30日間(10月19日)は出金ができると説明した。※参照元はで確認できます。<
  • Coinbaseが上場を検討している仮想通貨を発表・・TelegramのGRAMも視野に

    アメリカの大手仮想通貨取引所Coinbaseが仮想通貨の上場をアグレッシブに進めている。20日、Coinbaseは公式ブログを通じ、Coinbaseに仮想通貨17種類が上場される予定だと発表した。上場予定の仮想通貨はテレグラムのGRAM、Avalanche、Celo、Chia、Coda、Dfinity、Filecoin、Handshake、Kadena、Mobilecoin、NEAR、Nervos、Oasis、Orchid、Solana、Spacemeshがリストされた。Coinbaseは仮想通貨の上場基準が保守的な取引所として知られている。しかし、去年から上場基準の一部を改正し、上場を積極的
  • 大手ビデオゲーム会社、EAがツイッターで仮想通貨に投資しなさいとコメント

    アメリカの大手ビデオゲーム会社EA(エレクトロニック・アーツ)が公式ツイッターで「invest in Crypto.(仮想通貨に投資しなさい)」とコメントを残した。このツイートは午前2時24分(日本時間)に作成され、午後12時頃の現在、6,000回以上リツイートされている。一部の人たちはEAのアカウントがハッキングされたのではないかと疑っているが、業界の人たちはポジティブな反応を見せた。もし、ハッキングではなければEAの今後の動きが気になるところだ。EAの代表作としてはFIFAシリーズ、NBAシリーズ、シムシティシリーズなどがある。※参照元はで確認できます。<ins></ins>どの取引所を
  • ICBウォレットも持ち逃げか・・一部の資金は現金化済み

    中国・韓国の多数のメディアによると、仮想通貨ウォレットサービスICBウォレットを運営するICCの「持ち逃げ」が疑われている。メディアによると、ICBウォレットは本日(19日)午前、「弊社に対するメディアの悪意を持つ攻撃によりユーザーから信頼を失った」と述べ、「この期間中に出金申請が多くなり、システムに負荷がかかった」と説明した。<ins></ins>また、現在はシステム復旧中につき、出金・配当サービスを一時停止するとアナウンスされている。ICCはシステム点検やアップデートを理由に以前も数回、出金を停止していたことがあったとメディアは説明した。同メディアはブロックチェーンセキュルティー企業「Pe
  • 一目で丸わかり!仮想通貨取引所ランキング |手数料徹底比較

    ★★★★★ 日本円入金 : 無料 ★★★★★ 日本円出金 : 無料ーーーーー 取引所 : ー ★★★★☆ 販売所(スプレッド) : 低め ★★★☆☆ レバレッジ(ロング) : 0.04%/日 ★★★☆☆ レバレッジ(ショート) : 0.04%/日★★★★★ 送金(btc) : 無料 ★★★★★ 送金(主要アルト) : 無料 ★★★★★ 日本円入金 : 無料 ★★★★★ 日本円出金 : 無料 ★★★☆☆ 取引所 : Maker:-0.01%、Taker:0.05% ★★★★☆ 販売所(スプレッド) : 低め ★★★☆☆ レバレッジ(ロング) : 0.04%/日 ★★★☆
  • 韓国の仮想通貨取引所Coinzest1か月間出金不可

    仮想通貨取引所Coinzestが1か月以上、KRWや主な仮想通貨の出金を中止しており、同取引所を利用している投資家の不安が高まっている。Coinzestは中国系のマイニング取引所FCoinが大きく成長していたごろ、韓国で初めてトレードマイニング概念を取り入れ、一時期は韓国の大手取引所Bithumbの出来高を超えるぐらいに大きく成長した取引所だ。同取引所は出金不可について「グロバール取引所をオープンするために、既存のシステムを連動するプロセスで投資家を保護するための措置だ」と解明している。しかし、予定していた日程が伸びている状況だ。19日、業界関係者によるとCoinzestは8月からKRW/ET
  • 韓国で仮想通貨取引所は認可制になるか・・STOの合法化も視野に

    18日韓国国会によると、韓国の第一野党「自由韓国党」は来年、4月の選挙に向けて22日、国民報告大会を開き、議員と民間専門家らが作った政策報告書(公約)を発表する予定だ。自由韓国党の公約の核心的な内容は韓国における「仮想通貨規制の不確実性」をなくすことだ。現在の韓国政府はブロックチェーン技術は育て、仮想通貨は厳しく規制する立場をとっているが、自由韓国党はブロックチェーンと仮想通貨は切り離せないもので、投資家の保護を前提に仮想通貨産業全般を合法化する必要があると主張している。ブロックチェーン基盤の証券型トークン(STO)などの合法化も目指す。そして、「与党・野党」は仮想通貨取引所を政府が認可する
  • リップル、Coinbaseとのパートナーシップ締結説が拡散・・XRP上昇原因

    海外の仮想通貨メディアによると、米国の仮想通貨取引所Coinbaseとリップルがパートナーシップを締結したかもしれないという噂が拡散されている。リップルの機関市場の責任者「Breanne Madigan」が最近、フランスのパリで開かれたOECDグロバールブロックチェーン政策フォーラムでCoinbaseについて直接的なコメントをしたのが原因だ。同責任者はフォーラムで「我々はマネーグラムとパートナーシップを締結した。米国に住んでいる人がメキシコに送金したい場合は米国のCoinbaseのような取引所でドルがXRPに交換され、国境を超えBitsoのようなメキシコの現地取引所に送金される。その次にBit
  • 全米第三位の銀行ウェルズ・ファーゴが2020年ステーブルコイン発行予定

    17日、BITCOINISTの報道によると、全米第三位の銀行であるウェルズ・ファーゴが新しい送金プラットフォームに仮想通貨で用いられるDLT(Distributed Ledger Techonology:分散型台帳技術)を基盤に決済ネットワークを作っていく事を明らかにした。決済は「Wells Fargo Digital Cash」と呼ばれる専用のプラットフォームと仮想通貨で行われる。この仮想通貨は米ドルの価値と連動させたステーブルコインでまずは銀行の内部決算で使われる予定だ。同銀行の革新事業部、責任者のLisa Frazierは「分散型台帳技術の利用事例が増加していくにつれて、我々もこの技術を
  • LINEの子会社が運営するBITMAX取引所が本日から運営スタート

    2019年9月6日に金融庁から正式に、認可を受けたLINEのBITMAX取引所が本日(17日)の15時から運営をスタートした。「BITMAX」は、国内で 月間8,100万人以上が利用する「LINE」上の「LINEウォレット」タブからアクセスでき、ビットコイン(BTC)、 イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類の仮想通貨を取り扱う。出金は「LINE Pay」から可能となり、LINEユーザーにとってはハードルが低く、アクセスしやすい。BITMAXは販売所形式の取引所で、現在スマホで利用できる。(Androidのみ)<ins>